結婚式場のLINE運用で個人情報を扱う際の注意点｜同意と管理の基本

結婚式場のLINE運用で個人情報を扱うときは、「本人の同意が要る場面」と「利用目的を示す場面」を分けて考えます。 同意が要るのは主に、利用目的の外で使うとき、第三者に渡すとき、要配慮個人情報を取得するときです。

LINEのフォームで氏名や希望を聞くときは、回答の前に利用目的を示します。管理では、見る人、委託先、保存期間、漏えい時の手順の4つを決めます。

この記事は、個人情報保護委員会とLINEヤフーの公開資料（2026年10月31日確認）をもとに、一般的な考え方を式場の場面に当てはめて整理したものです。法的な助言ではありません。自社の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

友だち追加と本人の同意の違い

結婚式場のLINEで友だちが増えても、それだけで情報の扱いに同意を得たとは言えないと考えています。ガイドラインでいう本人の同意は、事業者が示した取扱方法を承諾する意思表示です（通則編 2-16）。

友だち追加だけでは、何を承諾したのかが残りません。ガイドラインは、確認欄へのチェックやボタンのクリックなどを同意の例に挙げています。

LINEやツールの機能を使っても、責任は式場側に残ります。LINEヤフーの案内でも、取得と利用に必要な同意取得などは利用者側で行うとされています。

本人の同意が必要な3つの場面

個人情報保護法で本人の同意が求められる主な場面を、式場の例に当てはめると次のとおりです。

順に、法第18条、第27条、第20条第2項の定めです（通則編 3-1-3・3-6-1・3-3-2）。法令に基づく場合など、例外もあります。

グループ会社間での第三者提供

親子会社やグループ会社の間で個人データを渡すことは、第三者提供の例に挙げられています。同じ会社の中の別部門へ渡すことは第三者提供にあたらないものの、利用目的の制限は残ります。

複数の会場を別の法人で運営している場合は、会場をまたいで顧客情報を見る前に、第三者提供にあたらないかを確かめてください。共同利用という別の手続きもあります。

要配慮個人情報を聞かないフォーム設計

要配慮個人情報は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴などを含む、取扱いに特に配慮が要る情報です（通則編 2-3）。使い道がないなら、フォームの項目にしないのが基本です。

料理のアレルギーや体調の相談など、当日の対応に要る情報は、どう扱うかを専門家と決めておくと安心です。本人から適正に直接取得する場合は、提供をもって同意があったと解されるとガイドラインにあります（通則編 3-3-2）。

フォームでの利用目的の明示

同意が要らない場面でも、利用目的を決めて示す義務は残ります。利用目的は、できる限り具体的に決めます（通則編 3-1-1）。

「マーケティング活動に用いるため」「事業活動に用いるため」は、具体的に特定していない例としてガイドラインに載っています。文面は、次の形を出発点にできます。

お預かりした情報は、ブライダルフェアのご予約の確認、ご来館のご案内、
ご希望に合わせた会場情報のLINE配信のために利用します。

配信のクリック履歴などを分析して出し分ける場合は、本人が予測できる程度に書きます。ガイドラインでも、行動や関心を分析する場合の特定の例が示されています。

配信のクリック履歴やアンケートの回答を分析し、
おふたりの関心に合わせた会場情報をお届けするために利用します。

文面は自社の取扱いに合わせて変え、専門家に確認してください。

聞く場所ごとの利用目的の示し方

入力画面やアンケートで本人から直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示します（通則編 3-3-4）。送信ボタンを押す前に目に留まる位置が望ましいとされ、1回程度の操作で開けるリンクも例に含まれています。

項目ごとの使い道を決めておくと、利用目的を書きやすくなります。使い道の決め方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい結婚式場CRMで管理すべき顧客情報は？取得項目と活用目的結婚式場のCRMで管理すべき顧客情報は、使い道を説明できる項目だけです。1組の基本情報、検討状況、希望条件、行動の履歴、結果の5種類に分け、項目ごとの活用目的と、LINEで聞く順番を解説します。

個人情報の管理の4つのルール

集めた情報の管理では、次の4つから決めます。

1. 閲覧できる人の限定
2. 委託先の監督
3. 保存期間の設定と消去
4. 漏えい時の報告手順

1. 閲覧できる人の限定

個人データを扱う担当と、扱える範囲を決めます。管理画面に入れる人も決めておき、異動や退職のときに外す手順を入れます。

見落としやすいのは、ダウンロードしたファイルです。フォームの回答や顧客の一覧をファイルに書き出したら、保存先と渡してよい相手を決めます。Excelの台帳も同じです。Excelでの顧客管理は、こちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい結婚式場の顧客管理がExcelでは難しくなる理由と移行判断結婚式場の顧客管理がExcelで難しくなるのは、LINEの動きと予約の状態を人が転記するからです。転記の回数は組数と状態の変化で増えます。Excelで続けてよい条件と、移行を判断する4つのサインを解説します。

2. 委託先の監督

配信の代行会社やツールの会社に個人データの取扱いを任せる場合、委託にあたるなら本人の同意は要りません。その代わり、式場には委託先を監督する義務があります（通則編 3-4-4）。

確かめることは、次の3つです。

• 委託先の安全管理の内容を、選ぶ前に確かめる
• 取扱いの内容を契約に書く
• 取扱いの状況を、定期的に確かめる

委託先は、任された業務の範囲でしか個人データを扱えません。クラウドのツールは、提供会社が個人データを取り扱うかどうかで判断が変わるとされています（Q&A 7-53）。契約の前に確認してください。

3. 保存期間の設定と消去

利用目的に必要な範囲で正確に保ち、使わなくなったら遅滞なく消すよう努めることが、法に定められています（通則編 3-4-1）。ガイドラインは、保存期間の設定も手順の例に挙げています。

式場では、成約しなかった組や、イベントに応募しただけの人の情報をいつまで残すかが論点です。配信を続ける目的があるのか、終わったのかを決め、古いファイルも含めて消す時期を決めます。

4. 漏えい時の報告手順

誰に連絡し、誰が判断するかを先に決めます。委員会への報告が義務になるのは、次のような場合です（漏えい等の対応）。実際に漏えいしたときだけでなく、そのおそれがあるときも含みます。

人数の条件があるのは4つ目だけで、上の3つは人数を問いません。

発覚したら、速やかに（おおむね3〜5日以内に）報告します。内容をそろえた報告の期限は、知った日から30日以内（不正の目的のおそれがある場合は60日以内）です（通則編 3-5-3）。法人では、いずれかの部署が知った時点が起点です。

本人への通知も原則として要ります（通則編 3-5-4）。

無料のお役立ち資料

選ばれる式場のLINE運用

興味を持ったふたりの多くは、何も言わずに離れていきます。LINEでつながり、育て、予約につなげる式場LINEの組み立て方です。

資料を受け取る

式場の運用で迷いやすい3つの場面

法律の決まりに加えて、LINEの運用で迷いやすい場面があります。

新郎と新婦の情報の区別

顧客管理を1組で行っても、おふたりの情報が互いに見えてよいとは限りません。新郎の相談内容を、新婦への配信や会話にそのまま使わないようにします。

宛先を新郎・新婦・おふたりから選ぶ運用なら、配信の内容ごとに宛先を決めます。結婚式場向けLINE運用ツールのBrides（ブライズ）の顧客管理では、新郎新婦を1組で管理し、宛先を新郎・新婦・両方から選べます。1組の管理のしかたは、こちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい結婚式場のLINE顧客管理とは？予約・来館・成約をつなぐデータ設計結婚式場のLINE顧客管理とは、友だち・予約・来館・成約の記録を、新郎新婦1組の同じ行につなぐことです。1組の単位、つなぐ番号、記録する項目、更新する担当の4つを決める手順を解説します。

スタッフ個人のLINEでの連絡のリスク

担当の個人のアカウントで連絡すると、式場が内容を確かめられず、担当が代わると履歴も引き継げません。連絡は公式アカウントのチャットにまとめます。Bridesのチャットでは、届いたメッセージを管理画面で読み、そのまま返信できます。

みなし属性を使った配信の禁止事項

LINE公式アカウントガイドラインは、みなし属性（LINEが推定した属性）を使った配信で、利用者の属性を識別する行為を禁じています。属性ごとに別のリンク先を指定することや、リンクに経路を追跡できる情報をつけることが例に含まれます（2026年9月現在の記載）。

流入経路ごとの計測を組むときは、この配信にも同じ計測のリンクを使っていないか確かめます。LINEとCRMの連携を進めるときも、渡す情報と利用目的を合わせて見直します。LINEとCRMの連携は、こちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたいLINEとCRMを連携するメリット｜結婚式場の顧客情報分断を防ぐ方法LINEとCRMを連携するメリットは、予約や来館の状態で配信を切り替え、チャットの相談を接客に引き継げることです。顧客情報が分断する3か所と、つなぐ番号、正とする記録、渡す項目の決め方を解説します。

個人情報保護法の改正の動き

個人情報保護法は、改正法が2026年7月17日に公布されました。施行は、原則として公布の日から2年を超えない範囲内です（改正法の概要）。個人情報保護委員会のページによると、政令や規則、ガイドラインの整備は続いています（2026年10月31日確認）。

改正には、本人の同意が要らない場合の追加、委託先の義務の見直し、漏えい時の本人通知の緩和、課徴金の導入などが含まれます。

この記事は、施行前の現行の法律とガイドラインをもとにしています。運用を決めるときは、委員会のページで最新の内容を確かめてください。

運用の点検に使う5つの問い

決めたことが働いているかは、次の問いで確かめます。

まとめ

• 友だち追加を、情報の扱いへの同意の代わりにしない
• 同意が要る主な場面は、目的の外で使う、第三者に渡す、要配慮個人情報を取得するの3つ
• フォームでは回答の前に利用目的を示し、「マーケティングのため」で済ませない
• 管理は、見る人、委託先、保存期間、漏えい時の手順の4つから決める

まず、今のLINEのフォームを開き、回答の前に利用目的が読めるかを確かめてみてください。